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連結決算支援

目次

連結決算とは?

連結決算の概要

新聞やテレビで、「株式会社△△△連結売上高□□□億円(前年同期比 +XX%)」「ABC株式会社 連結営業利益〇〇〇億円(前年同期比 +XX% )」といった報道を目にすることはないでしょうか?

皆様が作成される決算書には、「売上高」「営業利益」という記載はあっても、「連結売上高」「連結営業利益」という記載はありません。

連結決算をする必要性

連結決算をしても、各社が個別に決算書を作成するなら、連結決算なんて手間がかかって、必要ないと思われるかもしれません。

そんな風に思われた方は、次のスライドをご覧いただき、本当に必要ないかどうかをご判断頂ければと思います。

グループ間の取引は、グループ内で利益を付け替えただけで、グループ全体の業績に影響を与えません。

このスライドは極端な例ですが、お伝えしたかったのは、連結決算によって、各社の決算書だけでは見えない、グループの実力値が見えてくることです。

経営者の方には、経営判断を誤らないよう、連結決算でグループの実力値を把握すべきです。

連結決算ですべきことは?

連結決算の必要性は理解したけど、何をしたらいいの?と思われたのではないでしょうか。

以下の3点だけ押さえれば十分です。

連結決算の対象を決める

最初のセクションで、「連結」は、自社とグループ会社を含めることとお話ししましたが、どのグループ会社を連結決算の対象とするかを決めないといけません。

大ざっぱに、議決権比率が50%を超えるグループ会社を連結決算の対象とする(※)と覚えれば十分です。
※:議決権比率が50%以下のグループ会社も連結対象となり得ますが、煩雑になるため、ここでは割愛します。

各社の決算書を合算する

連結対象とするグループ会社を決定したら、自社とグループ会社の決算書を合算します。

グループ会社間の取引を相殺する

連結決算は、自社とグループ会社をあたかも1つの会社に見立てて決算を行います。

そのため、グループ会社間の取引は、連結決算上ないものとして扱い、相殺します。

連結決算ですることは、連結決算の対象を決め、足す、引く です。

連結決算をすべき会社

連結決算の仕方はなんとなく分かったけど、結局、自分の会社はどうなの?と思われたのではないでしょうか。

以下の2点が当てはまる会社は、連結決算をすべきです。
注:法律等で連結決算をしないといけない上場企業や上場準備企業はあえて触れません。

自社が過半数の議決権を有するグループ会社の株式を持っている

大企業だけでなく、中小企業にもおいてもM&Aが活発で、国内外にグループ会社を設立して販路を拡大し、グループ会社と一体で経営し、生き残りを図っています。

グループの実力値を見える化するため、自社が過半数の議決権を超えるグループ会社の株式を持っている場合、連結決算をすべき条件に当てはまります。

グループ会社間で商取引・資金貸借取引がある会社

すべての会社が連結決算をすべきか?と問われたら、答えはNOです。

なぜなら、グループ会社間で商取引や資金貸借取引がない場合、連結決算と言っても各社の決算書を足すだけで、各社の決算書を作成した状況と変わらないからです。

連結決算のキモは、足した後の「引く」です。

つまり、グループ会社間の取引を把握し、相殺することが重要です。

グループ会社間で商取引・資金貸借取引がある会社は、連結決算でグループの実力値を把握し、グループ経営に活かすべきです。

提供するサービス

連結決算体制構築支援サービス(対象:連結決算未経験の企業様)

銀行から連結決算書の提出を求められている中小企業様、監査法人から連結決算書の提出を求められているけど、連結決算をしたことがない上場準備企業様向けに、連結決算体制を構築するサポートをします。

サポート内容例

  • 連結決算に関する実務担当者向け研修
  • 連結決算の範囲の確定(どこまでを連結決算の対象とするか)
  • グループ会社の決算期統一
  • グループ会社から親会社への報告フォーマットの作成
  • 連結決算書の作成

連結決算補助サービス(対象:主に上場企業様・上場準備企業様)

連結決算の体制は構築されているけど、連結決算を理解している人員がいない、開示書類を作成する人員がいないといった企業様向けに、貴社の連結決算を補助するサービスを提供します。

サポート内容例

  • 連結パッケージの入力
  • 連結精算表、連結キャッシュ・フロー精算表の作成
  • 開示書類(決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、計算書類)の作成
  • 監査法人対応

価格

連結決算体制構築支援サービス

価格は、依頼内容を踏まえ、工数を見積もって、1時間当たり16,500円(税込)×想定時間数にてご提示いたします。
(お見積りは無料です)

連結決算補助サービス

上場企業様、上場準備企業様(申請直前期)

価格は、依頼内容を踏まえ、工数を見積もって、1時間当たり22,000円(税込)×想定時間数にてご提示いたします。
(お見積りは無料です)

上場準備企業様(申請直前々期以前)、上場企業様・上場準備企業様以外の企業様

価格は、依頼内容を踏まえ、工数を見積もって、1時間当たり16,500円(税込)×想定時間数にてご提示いたします。
(お見積りは無料です)

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