決算書には7つの原則があって、普段の生活にも関係します

みなさん、こんにちは。クラウド会計専門公認会計士の中田裕司（なかたゆうじ）です。

最近、決算書からビジネスを読み取る書籍が流行っています。

決算書は、ビジネスの実態を会計というフィルタを通して数値化したものですので、決算書とビジネスは切っても切れない関係です。

そんな決算書には、7つの原則があるのをご存知ですか？

7つの原則は会計を勉強するときにしか出てきませんが、普段の生活に関係するものもあります。

今日は、決算書の7つの原則を紹介しつつ、7つの原則が普段の生活にも関係することを紹介します。

決算書の7つの原則とは？

会計のルールに「企業会計原則」というのがあります。

「企業会計原則」は、いわば会計業界の憲法的な位置づけのものです。

「企業会計原則」に、次の通り、「一般原則」が定められています。

第一　一般原則

一　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

二　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。（注１）

三　資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。（注２）

四　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。（注１）（注１-２）（注１-３）（注１-４）

五　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。（注１-２）（注３）

六　企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。（注４）

七　株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

企業会計原則（企業会計審議会　昭和24年7月9日　最終改正　昭和57年4月20日）

「何か７個文章があるけど、何を言ってるかさっぱり分かりませーん」と思われましたか？

文章だと長ったらしいですよね。
（なお、（注X）は無視してください）

表にまとめしたので、ご覧頂ければと思います。

真実性の原則

当たり前ですが、ウソのある決算書はダメです。

真実性の原則は、他の一般原則より上位に位置づけられます。

ただ、会計のルールはある程度幅をもたせているので、同一の事実でも、必ずしも同一の結果になりません。

その意味で、誰がやっても同じ結果になるという「絶対的真実」ではなく、「相対的真実」です。

正規の簿記の原則

これも当たり前ですが、正確な決算書でなければ、決算書を信用することができません。

正確と言っても抽象的なので、次の３つの要件を満たすことを求めています。

1. 漏れがない
2. 誰もがわかる
3. 規律正しい

逆に、抜け漏れがある、誰もわからず、ちらかっている、という決算書は正確とは言えないですよね。

資本取引・損益取引区分の原則

資本取引と損益取引

これは、資本取引と損益取引を理解しないと、「ちょっと何言っているかわかんない」となります。

資本取引も損益取引も資本を増加させるという意味では共通してますが、取引相手が違います。

資本取引の相手方は株主です。

例えば、増資や配当が資本取引なんですが、相手は株主です。

資本取引と損益取引を区分する理由

資本取引も損益取引も資本を増加させるんだから、区分する必要なんてないじゃないかと思われたかもしれません。

しかし、資本取引と損益取引を区分しないと、大変なことになります。

例えば、1,000万円出資を受けて、2,000万円売上があったとしましょう。

これらを区別しないと、損益計算書に3,000万円利益が計上されますが、本当に良いでしょうか？

1,000万円の出資→元手1,000万円を手に入れた

2,000万円の売上→元手1,000万円を使って、2,000万円を売り上げた

元手1,000万円はいうなれば軍資金であって、利益ではありません。

というようなことが起こるので、資本取引と損益取引を区分して、元手で原資になんぼ稼いだの？を明らかにする必要があります。

明瞭性の原則

決算書を見る人に配慮して見やすくしてくださいということです。

何事も相手への配慮は必要です。

継続性の原則

一度ルールを決めたら、初志貫徹とは言いませんが、よほどのことがない限り、ルールを変えないでということです。

ころころルールを変えたら、過去と比較できませんし、何か悪い事してんじゃない？という疑いを持たれます。

保守主義の原則

企業は将来どうなるか分からないから、企業経営維持や債権者保護などのため、利益を少なく計上する処理を認めるものです。

新型コロナウィルスの影響で損失が出そうな場合には、あらかじめ損失を織り込んでいる企業もあります。

ただ、あまりにも保守的な処理は、かえってウソになったり、不正確になったりするので、認められません。

単一性の原則

決算書を作成するのは、株主・投資家・税務当局に見せるためですが、それぞれ目的は違います。

ですが、目的が違うからと言って、目的に合わせて違う帳簿を作るのは、それこそ、ウソですし、正確ではありませんよね。

なぜなら、決算書はビジネスの実態を会計というフィルタを通して数値化したものですが、ビジネスの実態はひとつだからです。

7つの原則を普段の生活に役立てる？

冒頭の文章で、「決算書の7つの原則を紹介しつつ、7つの原則が普段の生活にも関係することを紹介します」と書きました。

7つの原則を普段の生活で守らなかったら、次の表のようになります。

若干、こじつけもありますが（笑）、正しくない情報を開示することにより、信頼を失います。

まとめ

決算書を作成して、世に開示するということは非常に責任の重いことで、そのために7つの原則があります。

そして、この7つの原則は普段の生活にも当てはまることなので、気を引き締めないといけないです。

編集後記

昨日、UEFAチャンピオンズリーグの「アヤックス対リバプール」を観戦しました。

諸事情により、放映権を持っていたDAZNで放送されずに、UEFA.tvでの観戦となりました。

大黒柱のDFファン・ダイクが長期離脱となることがわかって最初の試合でしたが、なんとかクリーンシート（完封）で勝ちました。

ファン・ダイク欠場後1試合目なので評価できませんが、仲間がいなくても力を合わせれば、なんとかなるものなんだと思いました。