クラウド会計運用支援

クラウド会計ソフトって何？

当事務所は、クラウド会計ソフトの「freee」「マネーフォワードクラウド」を専門とした会計事務所です。

まず、クラウド会計ソフトって何者なのかを紹介します。

クラウドとは？

クラウド会計の「クラウド」は、ユーザーのパソコンに、ソフトウェアをインストールせずに、インターネットを通じて、ユーザーにサービスを提供する形態をいいます。

例えば、グループウェア、オンラインストレージ、勤怠管理システムをクラウドで提供しているサービスがあります。
（グループウェア→サイボウズ、desknet’s NEO、オンラインストレージ→GoogleDrive、OneDrive、勤怠管理システム→ジョブカン、KING OF TIME）

クラウド会計ソフトとは？

従来型の会計ソフトは、ローカルのパソコンにインストールして利用することが出来ました。

クラウド会計ソフトは、ソフトウェアを購入せずに、インターネットを通じてサービス提供元のサーバーにアクセスし、サーバーに会計データを保存する処理の仕組みをいいます。

クラウド会計ソフトのメリット

いつでも最新のバージョンを利用できる

従来型の会計ソフトは、一度インストールしたら終わりではなく、ご自身でアップデートする必要があります。

一方、クラウド会計ソフトは、サービス提供元がアップデートすれば、インターネットを通じて、いつでも最新のバージョンを利用できます。

いつでも、どこでも利用できる

従来型の会計ソフトは、使えるパソコンが限定され、Windowsパソコンでしか使えないことが多いです。

一方、クラウド会計ソフトは、インターネット環境があれば、場所・デバイス・OSを問わず、利用できます。

とりわけ、新型コロナウイルスの感染拡大で注目された「テレワーク」との相性が良いです。

入力の手間が少なくなる

銀行口座の入出金明細、クレジットカード・電子マネーの利用明細、勤怠管理システムの勤怠情報、POSレジの売上明細などの会計システム以外の情報とクラウド会計ソフトを連携させて、入力や仕訳を自動化することができるため、従来型の会計ソフトに比べて、手入力を削減することができます。

クラウド会計ソフトは、AIが仕訳登録ルールを覚えると、より手入力が削減されます。

法改正に自動で対応

2019年10月1日から実施された消費税増税・軽減税率適用のような法改正があると、従来型の会計ソフトは、法改正が実施される都度、新しいソフトを購入したり、プログラムを更新するためのインストールをしたりといった作業が必要です。

クラウド会計ソフトは、法改正への対応をサービス提供元が行うため、ユーザーは何もしなくても、最新の法令に対応した入力が可能です。

データ消失のリスクが低い

従来型の会計ソフトでは、データを保存したパソコンに万が一のことがあった場合、データが消失する可能性があります。そのため、データをUSBメモリや外付けのハードディスクなどの媒体に移すなどの手間が発生します。

クラウド会計ソフトの場合、入力したデータはパソコンではなく、サービス提供元のクラウドサーバーに保管されるため、データが消失するリスクが低いです。

データの共有が容易

クラウド会計ソフトは、サーバーでデータが一元的に管理され、複数名が同時にアクセスし、更新したものがリアルタイムで反映されるため、担当者間でのデータ共有が簡単にできます。

外部の専門家（公認会計士・税理士）にIDを付すと、外部の専門家もリアルタイムで会計データを見ることが出来るため、タイムリーに会計指導をすることが可能です。

クラウド会計ソフトのデメリット

インターネット環境がないと何もできない

従来型の会計ソフトは、インターネット環境がなくても、パソコンにインストールさえすれば、入力することが可能です。

クラウド会計ソフトは、インターネット環境に接続できないと、アクセスすらできません。

挙動が遅いことがある

クラウド会計ソフトは、インターネットの接続速度が遅いと、入力してから画面に表示されるまでのスピードが遅くなることがあります。

セキュリティに不安がある

クラウド会計ソフトに入力したデータは、サービス提供元が管理するサーバーに保管されるため、ハッカーがサーバーに攻撃したり、サーバーにトラブルがあったりすると、情報が外部に流出する可能性が高くなります。

維持費がかかる

従来型の会計ソフトは、買い切り型でソフトウェア購入費以外のコストは発生しないことが多いです。

一方、クラウド会計ソフトは、ソフトを購入するのではなく、月額や年額で使用料を支払いながら利用するサービスなので、導入後も毎月一定の維持費が発生します。

主なクラウド会計ソフト

freee

「株式会社freee」が提供するサービスで、経理初心者でも容易に入力できる仕様となっています。
（入力は容易ですが、正しくできるかどうか別問題です）

税務申告書を作成する「申告freee」も提供しています。
（後述の「マネーフォワードクラウド」「弥生会計オンライン」は、所得税の確定申告には対応しますが、法人税の申告書作成機能はなく、別の税務申告ソフトと連携する必要があります。）

マネーフォワードクラウド

「株式会社マネーフォワード」が提供するサービスで、最初に家計簿アプリからスタートして、個人事業主・中小企業向けに「マネーフォワードクラウド会計」を提供した経緯があります。

freeeに比べて、経理経験者や会計事務所が使いやすい仕様となっています。

弥生会計オンライン

インストール型の会計ソフトを提供する「弥生株式会社」が、2015年7月にクラウド会計ソフトとして提供を開始したもので、個人事業主向けのクラウド会計ソフトとしてのシェアは1位です。

金融機関との外部連携を、csvファイルの取込で行う点が上記2社と違います。

提供するサービス

クラウド会計の導入・運用サポート

freee・マネーフォワードクラウドを導入された法人さま（※1）・個人事業主さま（※2）の方向けに、クラウド会計の導入・運用をサポートします。

サポート終了後1ヶ月以内に会計税務顧問契約（※3）を締結いただいた場合、初回顧問報酬から、クラウド会計導入・運用サポート報酬の全額をお値引きします。
（会計税務顧問契約は任意ですので、すでに顧問税理士がいらっしゃって、顧問税理士がfreee・マネーフォワードクラウドに対応できない方も遠慮なくお申し込みください。なお、会計税務顧問業務は、法人さまのみに提供させていただいております。）

※1：freee会計のミニマムプラン・ベーシックプランをご契約されている法人さま、マネーフォワードクラウドのスモールビジネスプラン、ビジネスプランをご契約されている法人さま

※2：freee会計もしくはマネーフォワードクラウドを契約されているすべての個人事業主さま

※3：決算月に近い時期に顧問契約をご依頼される場合、顧問契約をお断りする場合があります。
（例：3月が決算月の場合、2月からの顧問契約をお断りするなど）