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決算早期化支援

目次

なぜ、決算早期化する必要があるの?

決算書を作成する目的

株主・投資家・債権者に対する情報提供

株主・債権者から資金調達をして経営をしますが、株主は投資の見返りとしての配当に、債権者は融資した資金の返済能力に注目しています。また、これから投資しようと考えている投資家は、株式の値上がり益に注目しています。

したがって、決算書を作成して、投資先として適格なのか、債権者に対する返済余力が十分にあるのか、株主・投資家・債権者に対して報告する必要があります。

経営者に対する情報提供

決算書は、経営の結果を、会計というフィルタを通じて数値化したもので、経営のありとあらゆることが凝縮されています。

経営者は、決算書を通じて、経営の現在地を把握し、将来の方向性を決めます。

したがって、経営者が経営の方向性を判断する材料を提供するために、決算書を作成する必要があります。

税務申告

日本に住む限り、納税義務を負いますが、日本の税法は、株主総会で確定した決算書をもとに税額を計算します。

したがって、税務申告をするために、決算書を作成する必要があります。

決算早期化を阻害する要因

業務フローが整理されていない

誰が、いつ、何を、どこで、なぜ、どのように、業務するのかを整理していない場合、

  • やらなくてもいい業務をやっている
  • やるべき業務をやっていない
  • 月中にできることを月末月初にまとめてやる

などにより、早期に決算を組めません。

これらの問題は、高価なシステムを導入したからといって解決できません。

量的・質的に人員が足りない

個人事業主・中小企業・中堅企業では、バックオフィスに人員をかけられなかったり、人員はいるものの、未経験者しかいなかったりして、早期に決算を組めません。

手作業が多い

事業活動を営むにあたって、会計システム以外に、債権管理、購買管理、在庫管理、勤怠管理などのシステムがあります。

会計システムと、会計システム以外のシステムが連携していないため、経理担当者が手作業で会計システムに入力することはないでしょうか?
(例:債権管理システムから、売上データをcsvファイルで出力し、csvファイルを手作業で会計システムに取り込む)

手作業が多く、入力に時間がかかり、チェックがおろそかになった結果、処理の間違いに気づかなかったというのはよくある話です。

事業部門の協力が不十分

取引の上流を担う事業部門が、会計入力のために必要な資料(例:仕入先からの請求書、得意先からの物品受領書)を早期に提出することが重要ですが、

  • 事業部門が資料を提出しない
  • 事業部門が資料を提出するのが遅い

場合、決算早期化を阻みます。

決算早期化は経理部門だけで実現できず、全社を巻き込んだ対応が必要です。

決算早期化を実現するために

決算早期化を阻む要因を解消するには、次の2点の対応が必要です。

業務フローを整理する

業務フローを整理すると言っても、どう整理すればいいの?と思われますよね。

残念なお知らせですが、これには特効薬はなく、地道に業務の洗い出すしか方法はありません。

業務を洗い出す際、誰が、いつ、何を、どこで、なぜ、どのように、という5W1Hを意識するのが大事です。
(とりわけ、いつとなぜが大事だと思います)

例えば、

  • 「なぜ」が思い浮かばない場合、やらなくてもいい業務である
  • 「いつ」にフォーカしてみたら、月中にできるのに、月末にまとめてやっていた

といったことがあります。

わたしも、独立直前に勤めていた会社で、入社まもなく決算早期化を命じられました。

そこで、やらなくてもいい業務は廃止し、月末にやっていた業務のうち、月中にできる業務を月中にシフトしました。

すると、8営業日かかっていた月次決算を、5営業日で締めるまでに短縮させることができました。

使っているシステムを変えずに、業務の洗い出しと業務をやる順番を変えただけです。

短縮しただけでなく、チェック業務に時間をかけられたので、未然に間違いを防ぎ、精度の高い決算を組めました。

クラウド会計ソフトを導入する

freeeなどのクラウド会計ソフトは、銀行口座、クレジットカード、POSレジ、勤怠管理システムなどと連携して、極限まで手入力を少なくするように設計されています。
(現実には手入力ゼロは難しいです)

したがって、少ない人員でも、入力業務に忙殺されず、チェックに時間をかけられ、未然に間違いを防げるため、早く、精度の高い決算を組めます。

クラウド会計ソフトは、カスタマイズできないので、クラウド会計ソフトに業務を合わせることが必要です。

なお、クラウド会計ソフトを導入したからと言って、決算早期化ができるわけではなく、クラウド会計ソフトが、何ができるのかを正しく理解しないと、決算早期化ができないことを認識してください。

決算早期化がもたらす効果

株主・投資家・債権者の損害を少なくする

株主・投資家・債権者に、会計情報を早期に提供することで、株主・投資家・債権者は、早期に投資判断をすることができ、損害を被る可能性を少なくすることができます。

経営課題を早く発見し、改善できる

事業活動の状況を早期に把握することで、経営課題を早く発見し、対策を考え、実行することができ、事業活動を早く改善することができます。

提供するサービス

決算早期化をしたいけど、何から手をつけて良いか分からない方のため、当事務所が一から決算早期化実行案を策定し、決算早期化を実現するところまでをサポートします。

サポート内容例

  • 業務の洗い出し(主にヒアリング。ヒアリング対象には経理部門以外の事業部門が含まれます)
  • 業務の見直しのご提案(例:不要な業務の廃止、やるべき業務の追加)
  • 決算早期化のための工程表作成
  • 月次決算制度の構築(例:決算スケジュール、事業部門から経理部門への報告ルールの策定)

価格

価格は、業務内容を踏まえ、工数を見積もり、1時間当たり16,500円(税込)×想定時間数にてご提示いたします。
(お見積りは無料です)
 

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