会計税務顧問

会計税務顧問は、税理士・公認会計士の中田裕司（なかたゆうじ）が、貴社専任で「会計・税務・おカネ・バックオフィス」のことを中心に、継続的に貴社のスピード経営をサポートするサービスです。

お役に立てる方

当事務所がお役に立てるのは、次のような方々です。

ひとつでも当てはまる方におすすめのサービスです。

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※：後述の「当事務所の強み・書面添付制度の推奨」をご参照ください。

お役に立てない方

大変失礼ながら、当事務所がお役に立てないと考えるのは、次のような方々です。

後になって、「この人とは合わなかった」とならないよう明示しますので、ご理解を賜れましたら幸いです。

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サービス

当事務所で提供するサービス

当事務所の会計税務顧問業務は、こちらのサービスを提供します。

当事務所で提供しないサービス

大変失礼ながら、当事務所では次のサービスを提供しておりません。

ご依頼いただく際に、「こんなはずじゃなかった」とならないようにするために、理由と共に明示しますので、ご理解を賜れたら幸いです。

記帳代行

記帳代行には、アウトソーシングすることによって貴社の本業に集中できたり、一定の専門知識を有する人材が記帳作業を行うために、ご自身で記帳するよりも作業が正確だったりするといったメリットがあります。

しかし、当事務所では、記帳代行には、次のメリットを上回るデメリットがあると考えているため、記帳代行サービスを提供しておりません。

・決算書の確定に時間がかかる
・決算書に強くなれず、経営判断が遅れる

・決算の確定に時間がかかる

記帳代行は、貴社に資料をご準備いただくところからスタートしますので、代行と言っても手間がかからないわけではなく、また、資料が揃わない限り、いつまでたっても決算書を確定することはできません。

・決算書に強くなれず、経営判断が遅れる

決算書は、会計というフィルタを通して、貴社の営む事業活動の結果を反映したものです。

それにもかかわらず、記帳代行を外部に委託してしまうと、貴社の事業活動の結果を理解するインセンティブがなくなり、経営判断が遅れ、事業活動に支障をきたします。

なお、経営者が決算書を理解する・しないにかかわらず、決算書に対する責任を経営者が負い、記帳代行によってもその責任は免除されません。

記帳代行はお引き受けしませんが、貴社で記帳し、経営判断に役立てるところまで最大限のサポートをさせていただきます。

スポットの税務申告

貴社のビジネスを理解し、税理士との信頼関係があって初めて、適切に税務申告ができるものと考えております。

スポットの税務申告の場合、ビジネスの理解が不十分、かつ、信頼関係も醸成されていないため、品質を確保した税務申告ができません。

そのため、当事務所では、スポットの税務申告を提供しておりません。

年末調整・法定調書作成

年末調整・法定調書作成を格安で代行する会計事務所が多くあります。

当事務所が、格安で代行する会計事務所と同じような価格で年末調整・法定調書作成をお引き受けしても、価格に見合ったサービスの品質を担保することができません。

そのため、当事務所では、年末調整・法定調書作成はお引き受けしておりません。

なお、年末調整・法定調書の作成に関するサポートはさせていただきます。

給与計算

給与計算を、会計事務所に依頼される企業様も多いですが、当事務所では、人事制度、社会保険や労務管理の専門家である社会保険労務士に依頼する方が、貴社のメリットが大きいと考えているため、給与計算サービスを提供しておりません。

相続税申告書作成

医師であれば、内科、外科、弁護士であれば、企業法務、債務整理という専門領域があるように、税理士にも専門領域があり、当事務所は、相続税申告の実務経験を持ち合わせていません。

また、相続税の多くの知見を有する相続税専門の会計事務所にご依頼される方が、全体の利益につながると思います。

そのため、当事務所では、相続税申告書作成サービスを提供しておりません。

所得税申告書作成

個人事業主様が、所得税の基礎的な勉強をすれば、税理士が関与しなくても、確定申告書を作成することは可能だと考えております。

そのため、当事務所では、所得税申告書作成サービスを提供しておりません。

コミュニケーション

コミュニケーションは、原則として、次の通りにさせていただきます。

電話・FAXでの対応はしませんので、ご了承ください。

日頃

メール・LINE WORKSでのご質問は、回数の制限なくご回答します。

定期面談

定期面談は、四半期ごと（年4回）、隔月（年6回）、毎月（年12回）のいずれかよりお選びください。

資料の受け渡し

資料の受け渡しは、Googleドライブでのデータの共有ですが、貴社での書類原本の保管は必要ですので、ご了承ください。

価格

顧問料の考え方

当事務所では、次のような考え方をもとに顧問料を設定しております。

当事務所は、一般的な会計事務所の報酬体系とは異なり、3つの特徴があります。

・「毎月定額」
・「面談頻度」による料金設定
・「料金体系」の明確化

毎月定額

決算料を設定するのは、日頃のサポート→顧問料、税務申告書作成→決算料というように、日頃のサポートと税務申告書作成を切り離した考えにもとづいています。
当事務所は、顧問料は、日頃から貴社の経営を支えることに対して頂戴する報酬と考えており、税務申告書作成は特別なことではないので、毎月定額とさせていただきます。

「面談頻度」による料金設定

一般的には、会計事務所の顧問料は、売上規模に応じた料金設定です。
しかし、売上規模が大きくても、処理件数が少なかったり、逆に売上規模が小さくても、処理件数が多かったりしますし、ビジネスの複雑性により、処理の難易度も異なります。
そこで、当事務所では、契約締結前の面談で、貴社のビジネスや処理件数等を伺い、工数を見積った上で、面談回数・顧問料をご提案させていただきます。

「料金体系」の明確化

一般的に、会計税務顧問の料金体系は、月額顧問料・決算料のほか、◯◯をしたら＋△△円というオプションをつけた料金設定が多く、一見しただけでは、トータルコストが分かりづらいです。
当事務所では、お引き受けしない業務を明確にした上で、書面添付の利用、税務調査に立ち会った場合の追加報酬のみをオプションとさせていただき、料金体系を明確にしております。

月額顧問料

当事務所の月額顧問料（税込）は次の通りです。

当事務所と契約することによる貴社のメリット

　当事務所の会計税務顧問サービスを受けていただくこと、貴社には2つのメリットがあります。

・決算早期化を通じて、スピード経営が可能になる
・書面添付制度を通じて、決算書の信頼性が向上する

決算早期化を通じたスピード経営

わたくし、中田裕司は、監査法人勤務時代に上場企業からベンチャー企業、非営利法人や政府系法人（独立行政法人・国立大学法人）まで、様々な企業・組織の監査を経験してきました。

その中で感じたのは、決算が早い会社と遅い会社の決定的な差は、「経営判断を早くするために、会計数値を早く出す仕組みが構築されているか」の差に尽きます。

と言うと、決算を早めるためには、高価なシステムが必要だと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

わたしは、経理マネージャーとして勤務していた事業会社で決算早期化に取り組み、8営業日かかっていた月次決算を、5営業日で締めるまでに短縮させることができました。

決算早期化のためにやったことと言えば、

• 業務を棚卸しして、不要な業務を廃止した
• 月末にやっていた業務のうち、月中にできる業務を月中にシフトした

ことくらいです。

使っているシステムを変えずに、業務の洗い出しと業務をやる順番を変えただけで、月次決算を8営業日→5営業日で締めることができ、経営意思決定を行う会議も早めることができました。

決算早期化の経験を貴社に還元することで、貴社はスピード感のある経営を実現することができます。

書面添付制度による決算書の信頼性向上

当事務所では、書面添付制度の利用を推奨しております。
（ただし、ご利用には、一定の条件をつけております）

書面添付制度について、次のスライド（4枚）をご覧ください。

書面添付制度を通じて、決算書の信頼性が向上し、ひいては、貴社の事業の発展に寄与するものと確信しております。