会計税務顧問

会計税務顧問は、公認会計士・税理士である、わたくし中田裕司(なかたゆうじ)が、お客様専任で「会計・税務・おカネ・バックオフィス」のことを中心に、継続的にお客様のビジネスの変革をサポートするサービスです。

※:会計税務顧問は、法人様のみお申し込みが可能です。

わたくしが、専任で担当します

公認会計士・税理士
中田裕司(なかたゆうじ)
目次

当事務所がお役に立てる方

当事務所がお役に立てるのは、次のような方々です。

ひとつでも当てはまる方におすすめのサービスです。


スピード感を持った経営をしたい

決算早期化→経営判断早期化
仕組みの構築をお手伝いします


ITツールを積極的に使いたい

日頃はチャット、メールでやり取りします
資料はクラウドストレージを使って受け渡しします
電子申告・電子納税を推奨しています


担当者が代わらないのを好まれる

わたしが専任の担当者となり、
代わることはありません


決算書の信頼性を高めたい

書面添付制度(※)の利用を推奨しております
税務署・金融機関からの信頼性向上に寄与します

※:後述の「書面添付制度について」をご参照ください。

当事務所がお役に立てない方

大変失礼ながら、当事務所がお役に立てないと考えるのは、次のような方々です。

後になって、「この人とは合わなかった」とならないよう明示しますので、ご理解を賜れましたら幸いです。


反社会的勢力と関わりがある


脱税や粉飾決算などの違法行為をする


「安ければ何でもいい」と考えている

適正な対価をいただけない場合、サービスの質を落とさざるを得ず
お互いに不幸な結果となります


契約書に書いていないことをお求めになる



freeeを導入される意向がない

当事務所はfreee専門の会計事務所です
現在、freeeをご利用でない方も
freeeに乗り換えていただくことに前提に、
顧問契約を締結させていただきます


電子申告・電子納税をされる意向がない

当事務所はペーパーレスを志向しております


電話・FAXでのやりとりをご希望される

ひとりで事務所を運営しているため、
タイムリーに電話に出られません


土日祝日・早朝深夜の対応をご希望される

営業時間は平日10時〜18時です


即レスをご希望される

即レスはできませんが、
平日18時までに頂いたご質問は
原則として翌営業日までに回答します

サービス

当事務所で提供するサービス

当事務所の会計税務顧問業務は、こちらのサービスを提供します。

当事務所で提供しないサービス

大変失礼ながら、当事務所では次のサービスを提供しておりません。

  • 記帳代行
  • スポットの税務申告
  • 年末調整・法定調書・給与支払報告書の作成
  • 給与計算
  • 相続税申告書作成
  • 所得税申告書作成

ご依頼いただく際に、「こんなはずじゃなかった」とならないようにするために、理由と共に明示しますので、ご理解を賜れたら幸いです。

記帳代行

記帳代行には、アウトソーシングすることによって、お客様が本業に集中できたり、一定の専門知識を有する人材が記帳作業を行うために、ご自身で記帳するよりも作業が正確だったりするといったメリットがあります

しかし、当事務所では、記帳代行には、次のメリットを上回るデメリットがあると考えているため、記帳代行サービスを提供しておりません

・決算書の確定に時間がかかる
・決算書に強くなれず、経営判断が遅れる

・決算の確定に時間がかかる

記帳代行は、お客様が資料をご準備するところからスタートしますので、代行と言っても手間がかからないわけではなく、また、資料が揃わない限り、いつまでたっても決算書を確定することはできません

・決算書に強くなれず、経営判断が遅れる

決算書は、会計というフィルタを通して、お客様の営む事業活動の結果を反映したものです。

それにもかかわらず、記帳代行を外部に委託してしまうと、お客様が、自社の事業活動の結果を理解するインセンティブがなくなり、経営判断が遅れ、事業活動に支障をきたします

なお、経営者が決算書を理解する・しないにかかわらず、決算書に対する責任を経営者が負い、記帳代行によってもその責任は免除されません

記帳代行はお引き受けしませんが、お客様が記帳し、経営判断に役立てるところまで最大限のサポートをさせていただきます。

スポットの税務申告

お客様のビジネスを理解し、税理士との信頼関係があって初めて、適切に税務申告ができるものと考えております。

スポットの税務申告の場合、お客様のビジネスに対する理解が不十分、かつ、信頼関係も醸成されていないため、品質を確保した税務申告ができません。

そのため、当事務所では、スポットの税務申告を提供しておりません

年末調整、法定調書・給与支払報告書の作成

年末調整、法定調書・給与支払報告書の作成を格安で代行する会計事務所が多くあります。

当事務所が、格安で代行する会計事務所と同じような価格で年末調整、法定調書・給与支払報告書の作成をお引き受けしても、価格に見合ったサービスの品質を担保することができません。

そのため、当事務所では、年末調整、法定調書・給与支払報告書の作成はお引き受けしておりません

なお、年末調整、法定調書・給与支払報告書の作成のサポートはいたします。

給与計算

給与計算を、会計事務所に依頼される企業様も多いですが、当事務所では、人事制度、社会保険や労務管理の専門家である社会保険労務士に依頼する方が、お客様のメリットが大きいと考えているため、給与計算サービスを提供しておりません

相続税申告書作成

医師であれば、内科、外科、弁護士であれば、企業法務、債務整理という専門領域があるように、税理士にも専門領域があり、当事務所は、相続税申告の実務経験を持ち合わせていません

また、相続税の多くの知見を有する相続税専門の会計事務所にご依頼される方が、全体の利益につながると思います。

そのため、当事務所では、相続税申告書作成サービスを提供しておりません

所得税申告書作成

個人事業主様が、所得税の基礎的な勉強をすれば、税理士が関与しなくても、確定申告書を作成することは可能だと考えております。

そのため、当事務所では、所得税申告書作成サービスを提供しておりません

コミュニケーション

コミュニケーションは、原則として、次のとおりにさせていただきます。

電話・FAXでの対応はしませんので、ご了承ください。

日頃

メール

LINE WORKS・メールでのご質問回数の制限はありません
また、平日18時までにいただいたご質問は、原則として翌営業日までに回答いたします。
なお、チャットツールは、原則としてLINE WORKSですが、Slack、Microsoft Teams、Chatworkも対応可能です。

定期面談

Zoom
訪問

定期面談は、四半期ごと(年4回)、隔月(年6回)、毎月(年12回)のいずれかです。
なお、定期面談の回数は、お客様のご希望に沿うようにしますが、お客様のビジネスの状況、経理体制などにより、当事務所より面談回数を指定させていただくこともあります。

資料の受け渡し

Googleドライブ

資料の受け渡しは、Googleドライブでのデータの共有ですが、お客様が書類原本を保管する必要がありますので、ご了承ください。

顧問料

顧問料の考え方

当事務所では、次のような考え方をもとに顧問料を設定しております。

当事務所は、一般的な会計事務所の報酬体系とは異なり、3つの特徴があります。

「毎月定額」
「面談頻度」による料金設定
「料金体系」の明確化

毎月定額

決算料を設定するのは、日頃のサポート→顧問料、税務申告書・決算書作成→決算料というように、日頃のサポートと税務申告書・決算書作成を切り離した考えにもとづいています。
当事務所は、顧問料は、日頃からお客様の経営を支えることに対して頂戴する報酬と考えており、税務申告書・決算書作成は特別なことではないので、毎月定額といたします。

「面談頻度」による料金設定

一般的には、会計事務所の顧問料は、売上規模に応じた料金設定です。
しかし、売上規模が大きくても、処理件数が少なかったり、逆に売上規模が小さくても、処理件数が多かったりしますし、ビジネスの複雑性により、処理の難易度も異なります。
そこで、当事務所では、契約締結前の面談で、お客様のビジネスや処理件数等を伺い、工数を見積った上で、面談回数・顧問料をご提案いたします。

「料金体系」の明確化

一般的に、会計税務顧問の料金体系は、月額顧問料・決算料のほか、◯◯をしたら+△△円というオプションをつけた料金設定が多く、一見しただけでは、トータルコストが分かりづらいです。
当事務所では、お引き受けしない業務を明確にした上で、税務調査に立ち会った場合の追加報酬のみをオプションとさせていただき、料金体系を明確にしております。

料金表

会計税務顧問サービスの月額顧問料は次のとおりです。

お支払について

当事務所と契約することによるお客様のメリット・デメリット

メリット・デメリット

当事務所の会計税務顧問サービスを受けていただくことによる、お客様のメリット・デメリットは次のとおりです。
(スライドが2枚ございます。)

書面添付制度について

当事務所では、書面添付制度の利用を推奨しております。
(ただし、ご利用には、一定の条件をつけております

書面添付制度について、次のスライド(4枚)をご覧ください。

書面添付制度を通じて、決算書の信頼性が向上し、ひいては、お客様の事業の発展に寄与するものと確信しております。

目次
閉じる