みなさん、こんにちは。クラウド会計専門公認会計士の中田裕司（なかたゆうじ）です。
10月6日のブログ「プライベートとビジネスを分ける」で、個人事業主の方が、事業用の銀行口座・クレカを持った方がいいことを紹介しました。
法人では、銀行口座を持つのは当然ですが、法人名義のクレジットカード（以下、「法人カード」とします）をお持ちでしょうか？
法人カードもメリット・デメリットがありますが、総じて言えば、法人カードは作ったほうがよいです。
今日は、なぜ、法人カードを作ったほうがよいのかを紹介します。
法人カードとは？
法人カードの種類
法人カードには、大きく分けて、個人事業主・中小企業向けの「ビジネスカード」、大企業向けの「コーポレートカード」の2種類があります。
これらはカード会社によって呼び名が異なりますが、本質的な違いはありません。
法人カードの特徴
法人カードには、
- 支払口座は法人の銀行口座
- 与信の対象が法人であり、一般的に利用限度額が個人カードよりも高い（経営者個人の与信審査もあります）
- 従業員用に発行することが可能
などの特徴があります。
法人カードを持つデメリット
法人カードを持つデメリットは次の通りです。
- 従業員用に発行すると管理が煩雑
- 従業員用カードはあくまで会社名義なので、無駄遣いされる可能性がある
- カード作成時に本人確認の書面提出が必要
管理が煩雑
法人カードの特徴として「従業員用に発行することが可能」を挙げました。
少数の従業員であれば、管理が煩雑になりませんが、20枚、30枚と発行したらどうでしょうか？
法人では、入社、退職、異動などがあり、そのたびにカードを発行していたら、管理が煩雑です。
このデメリットを解消するため、発行枚数に上限を設ける、または、一定の役職以上の従業員にしか発行しないといったルールを決めて運用するといいです。
（なお、法人カードはカードの枚数に応じて年会費が増加しますので、その点も考慮に入れましょう）
無駄遣いされる可能性がある
従業員用に発行されると言っても、カードの名義は法人です。
ということは、従業員に好き勝手に使われると、必要のない支出に歯止めをかけられず、無駄遣いされる可能性があります。
このデメリットを解消するため、法人カードを使用して購入する場合には、事前に役職者の承認を得ることが必要です。
カード作成時に本人確認の書面提出が必要
法人カードを作成する際には、
- 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 法人代表者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなどのコピー）
を提出する必要があります。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって、本人確認の書面提出が求められるため、避けられません。
個人カードであれば、個人の本人確認書類の画像をアップロードするだけでOKという会社もありますが、法人カードはペーパーレスということができません。
ここまでデメリットを見てきましたが、デメリットを解消する方法もありますし、本人確認は作成時のみで、そこまで手間ではないので、法人カードにはデメリットらしいデメリットはありません。
法人カードを持つメリット
法人カードを持つメリットは次の通りです。
- 経費精算の手間が省ける
- クラウド会計との相性が良い
- 支払日を固定化し、キャッシュフローを安定化できる
経費精算の手間が省ける
従業員が立て替える場合、領収書を経理に提出して、経理が確認して、給与振込に合わせて精算する必要があります。
法人カードを使えば、支払は口座振替なので、従業員への精算はなく、経理業務を効率化できます。
（なお、法人カードを使った場合であっても、領収書の提出は必要ですので、ご注意頂ければと思います）
クラウド会計との相性が良い
クラウド会計を使うと、クレジットカード会社の利用明細と自動連携して会計入力することができ、入力業務を効率化できます。
従業員の立替や現金精算ですと、クラウド会計と自動連携することはできませんので、法人カードはクラウド会計との相性が良いです。
支払日を固定化し、キャッシュフローを安定化できる
現金精算や振込の場合、支払日を決めないと、「明日精算しないといけない」、「明日振り込まないといけない」という事態が生じます。
法人カードは、締日、支払日が決まっていますので、使用してすぐに支払うことはなく、キャッシュフローを安定化することができます。
パーチェシングカード
近年、法人カードの一形態として、「パーチェシングカード」というものが増えています。
仕入や物品・サービスを購入する場合、取引先から送付される請求書を確認して、それぞれ取引先に振り込むのが通常です。
しかし、「パーチェシングカード」を使うと、取引先からの請求をカード会社が取りまとめ、カード会社に支払う形になるので、支払先を一本化でき、経理業務を効率化できます。
また、プラスチックカードを発行しないので、紛失・盗難リスクがなかったり、部署単位での発行が可能なので、部門別の経費集計も効率化できたりするなどのメリットがあります。
まとめ
法人カードは、業務効率化やキャッシュフローの安定化といったメリットがある一方、デメリットらしいデメリットはありません。
もし、法人カードを作られていない会社様につきましては、会社の業務を改善できますので、法人カードを作ったほうがよいです。
編集後記
昨日の編集後記で書いたiPhone 12の件について、わたしはiPhone 12 miniを買おうと思います。
早速、画面保護ガラスを予約しました。
気が早いですかね？
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