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所得税も大事だけど、住民税も気にしませんか?

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みなさん、こんにちは。クラウド会計専門公認会計士・税理士の中田裕司(なかたゆうじ)です。

確定申告シーズン真っ盛りですが、確定申告を済まされた方、これから確定申告をされる方もいらっしゃると思います。
(ちなみに、わたしは2月8日に還付申告を行い、3月1日に還付金が振り込まれました)

確定申告の対象は、所得税(=国に納める税金)で、確定申告が終わると、ほっと一息つけます。

ですが、確定申告をした後、少し遅れて(5月頃)市区町村から住民税の金額の通知が届きますよね。
(サラリーマンの方は、会社を通じて通知をもらうと思います)

そして、住民税の金額って、市区町村が計算して決めるので、とりあえず決まった額支払おうということで、住民税の計算過程を気にされない方も多いと思います。

所得税と同様、住民税も一定の算式で税金の金額が決まるわけですが、確定申告をした場合(給与所得のみの方もそうですが)、住民税を申告することはまずありません。

住民税の金額が通知されるものの、通知される住民税がいくらくらいになるのかを予測したい方もいると思います。

そうした方のために、今日は、住民税のシミュレーションができることを紹介したいと思います。

目次

市区町村の住民税シミュレーションサイトがある

すべての市区町村にあるのかどうかわかりませんが、Googleで「住民税 シミュレーション (お住まいの市区町村)」とか、「住民税 試算 (お住まいの市区町村)」と検索すると、住民税のシミュレーションサイトのリンクが表示されます。

今回は、わたしの住んでいる横浜市のシミュレーションサイトを紹介します。

概要

検索画面からシミュレーションサイトに入ると、次の画面が表示されます。

シミュレーションサイトのトップページ
左の画像の「同意する」をクリックすると、↑の画面に遷移

給与所得や公的年金のみで控除のない方は、それぞれ「給与所得の源泉徴収票をお持ちで他に控除のない方」「公的年金等源泉徴収票をお持ちで他に控除のない方」より入っていただき、源泉徴収票の内容を画面に入力します。
(今回は、フリーランスの方を想定した記事ですので、給与所得や公的年金のみで控除のない方の説明は割愛します。また、収入がなかった方、退職された方も今回は割愛します)

フリーランスの方や各種控除(ローン控除、ふるさと納税、医療費控除、保険料控除など)がある方は、「複数の資料をお持ちの方」に進みます。

入力内容

「生年月日」、「所得金額」、「所得から差し引かれる金額」、「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項」、「寄附金に関する事項」、「住宅借入金等特別税額控除額に関する事項」、「分離課税」に関して入力することができます。

各項目の入力内容はざっと↓の通りです。

  • 所得金額:確定申告で総合課税された各種所得(フリーランスの場合、事業所得)
  • 所得から差し引かれる金額:医療費控除、保険料控除などの所得控除
  • 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項:上場株式などの配当や譲渡により源泉徴収された住民税
  • 寄附金に関する事項:ふるさと納税をはじめとした各種寄附金に関する事項
  • 住宅借入金等特別税額控除額に関する事項:住宅ローンに関する事項
  • 分離課税:所得税で言うところの、譲渡所得や山林所得、上場株式やFX等の申告分離課税などに関する事項
生年月日(和暦)や各種所得を入力
所得控除や株式の配当・譲渡で源泉徴収された住民税を入力
各種寄附金を入力
住宅ローンに関する事項を入力
分離課税(株式譲渡・配当やFXなど)を入力

これらの金額は、所得税の確定申告書に記載された内容を転記すれば、概ね大丈夫です。

必要事項を入力したら、最後に税額計算をクリックします。

そうすると、税額の試算結果が表示されます。

住民税の試算結果が表示される

あくまで、試算結果なので、実際の税額は市区町村からの通知を待つ必要がありますが、住民税の納付が始まる6月以降どれくらい、住民税が発生するかを予測することができます。

(2021年6月13日追記)
先日、横浜市より、市民税・県民税税額決定通知書が届き、シミュレーション通りの税額でした。

まとめ

今日は、住民税のシミュレーションを通じて、住民税にも目を向けていただくことを念頭に記事を書きました。

資金繰りを考えると、住民税の予測をすることも重要ですので、住民税のシュミレーションをすることをオススメします。

編集後記

某青い銀行のシステム障害、自前でシステム構築してあんなことになるのなら、外部のシステムに依拠したほうがいいのではないかと思いました。

わたしはネット銀行の口座しかありませんが、全然やっていけますよ。


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